電磁波情報漏洩とは？
PCからの微弱な放射電磁波を介して，モニターの表示画像が漏洩（ろうえい）する問題が懸念されています。
下の写真において，右側の白い画面は，通常のPC(未対策)の画面です。右のPC筺体やケーブルなどから放出される微弱な電磁波ノイズを，下のアンテナで捉え，特殊な解析を行なった結果が左の画面に表示されています。ぼんやりとではありますが，右の画面の内容が再現され，情報が漏洩している様子がお分かりいただけるかと思います。
（写真： NiCTの研究成果より）
近年，解析装置の性能が急速に上がり，小型化していることで，この電磁波を通じた情報漏洩が，近い将来大きな問題になっていくものと考えられます。
CrypType: ソフトウェアによる
情報漏洩対策強化技術
このような漏洩電磁波の傍受への対策はテンペスト(TEMPEST)と呼ばれていますが，その新しい技術として，弊社は独立行政法人
情報通信研究機構（NiCT) 情報通信セキュリティ研究センターと共同研究を行い，CrypType
（クリプタイプ）ソフトウェア技術を開発いたしました。
特殊なフォント生成方法を用い，文字をぼかすことで，漏洩した電磁波を解析しても内容を再現するのが困難になります。
下の図は，CrypType を使用した状態の画面を示しています。
(注：図はプロトタイプ。情報漏洩防止効果を測定中)
CrypTypeのメリット
- ハードウェアによる対策に比べて低コスト
- 重く持ち運びにくいシールド等を利用する必要が無い
- 既存のPCにも適用可能で，インフラの再整備が不要
- 対策の強弱を利用環境に応じて柔軟に設定可能
アプリケーションへの統合が可能
このCrypType 技術は，様々なアプリケーションに統合して，新しい便利な機能を利用できます。
例： Microsoft Office Word 2007 にアドイン(add-in)として統合し，CrypType技術を使った安全な状態で文書の作成が可能になります。(下図)
また，作成した文書は，安全な状態のまま送信ができます。文書を受信した人は，無料のプラグインをダウンロードすることで，文書の内容を閲覧することが可能です。
CrypType化された文書を受信者が開くと，本来の文書の代わりに，次のような内容のメッセージが表示されます。
これは，無防備な状態で本来の重要情報を表示しないための工夫です。無料のCrypTypeビューワーをダウンロードしてはじめて，本来の重要情報が表示されます。送信者からすると，重要情報は受信者のPCにおいてCrypTypeを使った安全な状態で表示されることがわかり，安心できます。
この特性は，マーケティングの観点からいえば，自動的にCrypTypeに関する口コミが発生していることになります。すなわち，受信者は必ずCrypTypeの存在を意識することになります。技術が広く使われるようになるマーケティング機能がCrypTypeソフトウェアの中に内在している，と言えるでしょう。
（特許出願済み）
発展する市場に新技術を投入
日米で約440億円*
このテンペスト対策の市場は，下の図のように今後大きく発展していくことが予想されています。
*推定値：2005年予想
今後も国内よりも海外（米国）市場が圧倒的に大きい市場となると予想されています。
注1:国内市場規模における2009年までのデータは、株式会社野村総合研究所（NRI）による
注2:米国市場規模における2006年までのデータは、IDCをベースに富士経済研究所がとりまとめたもの
注3:米国市場規模における2007年以降2009年までのデータは、当社予想による
パートナー募集中
この新しい脅威に対応する新技術に関して，弊社と共同で2011年に国内外計95億円(クライアント型19億+サーバー型76億)のビジネス創出を目指す，事業提携あるいは資本提携のパートナーを募集しております。
CrypType技術は，様々なアプリケーションに適用可能です。独自のアプリケーションに適用したい，機器に組み込んで利用したい，この市場での主要プレイヤーにいち早くなりたい，といったご要望があれば，下記までお気軽にお問い合わせください
問合せ先：
株式会社ビヨンディット (Beyond IT Co., Ltd.)
営業部
〒658-0058 神戸市東灘区御影町西平野一の坪11-1-6
電話：078-843-8774 (電話受付時間：9:00〜18:00)
Web: http://beyondit.jp ,
http://CrypType.com
FAX: 050-3588-4563
電子メール: 
- 本ページ内のCrypTypeは，開発中の商品に関する情報です。仕様や価格などの諸条件は，予告なく変更されることがあります。
- 本CrypType 技術は，全ての情報漏洩を完全に防ぐためのものではありません。